2015-09-03 第189回国会 参議院 内閣委員会 第23号
かなり再々編というものが静かに進んでいる感じを私は持っております。 一方で、厚労省という役所は、ちょっと余りに仕事が大きくなり過ぎて大変ヘビー過ぎる。子ども・子育ての問題もあるし、社会保障のずっと不断の見直しをしていかなければいけないわけです。誰がどう見ても、大変ちょっと重過ぎるんじゃないかという声はどこでも大きいんじゃないかと思います。
かなり再々編というものが静かに進んでいる感じを私は持っております。 一方で、厚労省という役所は、ちょっと余りに仕事が大きくなり過ぎて大変ヘビー過ぎる。子ども・子育ての問題もあるし、社会保障のずっと不断の見直しをしていかなければいけないわけです。誰がどう見ても、大変ちょっと重過ぎるんじゃないかという声はどこでも大きいんじゃないかと思います。
それはそれでいいんだけれども、これだけじゃ足りないので、もっと、先ほど来話も出ております、省庁再編から約十四、五年ですかたっておりますし、そういう全体像、大臣の数を変えていくとか、あるいはまた省庁の再々編も含めて考えるとか、そういった話は、自民党の去年の選挙公約では何かそういう提言があったやに承知していますが、政府の中ではそういう話はあるんでしょうか。
後半御質問いただいたところですが、省庁再々編については、平成十三年の省庁再編が、いわゆる橋本行革から実現に至った平成十三年まで四年以上の年月を要したこと、また、膨大な調整や、時の政権に相当な体力や支持率がなければできかねることという現状がございますので、これは統治機構の根幹にかかわるものでありますから、今回の見直しとは別に、慎重な検討をしていく必要があるという認識でございます。
今、官房長官とのやりとりがございました、内閣府の業務の見直し、簡素化、あるいは省庁の再々編についても改革として視野に入れるかと思いますけれども、現状認識を含めて、内閣府の肥大化について、行革担当大臣としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
そして、省庁再々編までというお話でございますけれども、やはり、統治機構のあり方というのは非常に重要な、国家の基本にかかわるものであることですから、私は、あるべき国会の姿であったりこの国の将来というものを見据えて、丁寧な議論が必要であるというふうに思っております。
省庁の再々編というのはちょっと先走った考え方だと思いましたが、ただ、やはりいろいろな形で、ふだんから絶えず行革の、組織あるいは効率化ということを視野に入れながら、政府の組織がどうあるべきなのかということはふだんから研究、そして課題にしていかなければならない問題だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。
それから、自民党はさきの衆議院選挙の政権公約において中央省庁改革を実行すると、省庁の再々編について現在検討しておられるのかどうかということですね。また、検討しておられるとするならば、道州制の導入を前提に、あるいはまた念頭に置くことが必要であるというふうに考えます。同じ国民との約束、公約に道州制も書いておられるわけですから。
ただ、子ども家庭省は、やはり省庁再々編の中でしっかりと議論をしなくちゃいけないと私は思っていまして、例えば教育側に寄せるのかとか保育側に寄せるのかとか、じゃ労働はどの辺まで入れるんだとか、いろんなケースも研究をしながら、本当に今子供たちにとってどうした形がベストなのかということを探る中で今回の種ができるわけですから、しっかりとスタートをいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
そういう意味で、今回、いわゆるＩＣＴタスクフォースで、今ＮＴＴの再々編の議論を、まさに最終的なというか現時点での取りまとめが行われる段階になってきているというふうに報道ベースで存じております。 このＮＴＴの再々編については、かつて、私も総務委員会で原口大臣にお伺いをさせていただいて、当初の予定どおり、二〇一〇年内に成案を得て結論を出すんだということをおっしゃられていたというように思うんです。
では、私は、そろそろこの中途半端な状態を、経済諮問会議なら本当にマクロの経済のアドバイズをするところに特化して、さっき櫻井委員もここで御議論があったようですけれども、意思決定をしているのか諮問をしているのかがなかなか外から見ると、議事録をよく読んで、最終的には閣議でというのは分かるんですけれども、どうも大臣があそこに並んでおられるとそう見えないところもあるわけでございまして、私は、今度いろいろと省庁再々編
情報通信省の創設という構想、これはかなり前から見えたり隠れたりしているわけですけれども、安倍総理も、省庁再々編を進める中で、この情報通信省の創設ということにかなり熱心だというお話も聞いております。例えばアジアでも、韓国やシンガポールなどのようにＩＴに関連した行政を一元化した組織で進め、かなりの成果を上げている国もあるわけでございます。
ちょうど、安倍内閣になりまして、省庁再々編というお話がいろいろなところで出ています。私たちは、再々編するなら、この間のように、あるものをただ数を合わせて巨大なものをつくるのではなくて、視点を変えて、もう供給サイドからの縦割りではなくて国民のサイドから省庁を割っていく、そうすれば子ども家庭省ができるのは当然ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
まあ、それは時代とともに変わればいいということもあるし、総理の所信表明見ましても、積極的に取り組むという、そういう表現があるわけでございますが、そういう省庁の再々編というんですか、今ある省庁もそういう時代に適応しないところがあれば十分変えていこうと、そういうことをお考えかどうかということと、それを検討されるような場を持たれる、そういうつもりがあるかどうかということだけ確認したいと思います。
もうそういったことでいろんな形で今検証をしていただいているわけでありますから、この再々編につながるかどうかというのは、正に国会での御議論や、それから与党での様々な問題に関する議論の末にそういう方向に物が流れるならば、皆様方のお声に従ってこれいかなきゃいけないことではないのかなということで、取りあえずは、今目の前にあるこの課題を一つ一つこなしていくことが大事ではないかというふうに考えております。
例えば、情報と通信の融合の問題、こうなってくると情報通信省のような役所の再々編が起こる、せざるを得ないということが、これは当然議論の対象となってくるわけでありますけれども、最後に大臣、情報通信省を含めた、二〇〇一年から五年たって省庁再々編をどうお考えか。
今後の省庁再々編においては、道州制の導入によってさらに小さな中央政府を目指せるでしょう。その小さな中央政府と地方分権、地域経済の活性化、この三点セットを実現すべきだと思いますが、お考えを伺います。
私は、公共事業、特別会計、公務員制度、分権、省庁再々編の五つの分野での改革を主張してきました。私から見れば、これらの分野での総理の改革はまだまだ手ぬるく、全体像が見えてこない。本当に聖域を設けず、既得権益を守ろうとする勢力ととことん戦う意識があるのか、総理の本気度を伺いたい。 五つの分野のうち、公務員制度改革について伺います。
年明けの一部報道で、省庁再々編が話題となっておりました。平成十三年に省庁再編をスタートさせてちょうど五年がたちますが、この際、省庁再編をレビューし、再編することでうまくいったこと、うまくいっていないことを整理し、再々編をしていこうというお考えをお持ちなんでしょうか、総理の御所見をお伺いします。 次に、成長の確保についてであります。
そして私は、何度も申し上げているように、公務員制度問題、それからいわゆる公共事業、そしてまた今からお話をする国と地方の関係、またそれに合わせた省庁再々編、あるいはこの間総理と議論をさせていただいた特別会計の問題、これについても我が党も具体的な提案をしますので、そういう意味での真の改革競争を私はやっていくべきだと。正に先ほどおっしゃったように、無駄な税金は徹底的に削ると。
ＮＴＴの再々編についてという大きな問題も挙げられましたけれども、これも実は要するに競争的かどうかということに私は尽きるんだと思います。その競争政策のあり方というのは、ＩＴ戦略本部ではゼロベースでこれから議論するということで、けさの議論のもう中心はそれでありましたので、ぜひそういった競争政策という中で議論をさせていただきたいと思います。
そのスケジュール、もう少し具体性を語っていただきたいというのと、当然そのために公正な競争環境の整備ということについて、かなりこれは思い切った政治的なトライというのが必要だと思うんですけれども、ＮＴＴの再々編も含めて聖域を設けないというようなお話をいろいろなところで仄聞しておりますので、この点についても大臣の方からおしまいに伺えればと思います。
○竹中国務大臣 私は、省庁の再編、再々編というのは常に継続的に議論する問題だと思います。一月六日に中央省庁が再編になったその日から、私は次の省庁再編を議論すべきだという趣旨のことは確かに申し上げています。今でもそう思っています。特に今回の問題では、やはり幾つかの問題が残されている。
それで省庁再々編が必要だと。現在の省庁再編、この前行われましたが、あんなのは単なる省庁の合併にすぎない、もう一度省庁再々編が必要なんだ、この省庁が、通信情報省庁に関していえば情報インフラの整備を、競争政策を全然進めなかったから、だから日本はおくれたのだ、こう主張していたのじゃないですか。
○筒井委員 最後に、もう時間が来ましたから、石原大臣に、省庁再々編についてはどう考えられるか。今特殊法人等で一生懸命頑張っておられるようで、ぜひそれは頑張っていただきたいと思いますが、もっと広い意味の省庁再々編についてどう考えられるか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
七月、今は十一月ですから一年とちょっとしかたっていないわけなんですが、もう既にＮＴＴの再々編論議が本格的に巻き起こっているわけでございます。
そこで、ＮＴＴのあり方、もっと端的に言えばＮＴＴ法の改正も今回の電気通信審議会の重要な論点の一つだと、話し合われているものの一つだということをおっしゃったわけなんですが、冒頭申し上げましたように、昨年七月に再編したばかりで一年ちょっとたった今日、また再々編論議を始めようというわけですから、よほど強い目的意識がおありの上だろうと思うんです。
これは、アメリカにおいて、規制緩和という流れの中で航空業界の再編が行われる、また再々編が行われる、こういう実態があったわけであります。しかし、アメリカで巷間言われておりますことは、そういう経験の結果、再編、再々編の結果何が起きたか、それは、安全性が少し劣ってきたんじゃないか、このようなことが言われておるわけであります。
欧米並みにいえば二十五人とか三十人ということのようでありますが、極めて大事な、今日あるいは国の将来にとっても大事な子供たちの教育について、学級再々編に向けてこれは重大な対応をすべきじゃないか。 それから、今課題として求められているのは、高等学校の学級減に対する対応を即刻手だてをして改善を、中長期の計画を立てて計画的な対応を図っていくべきじゃないか。 それから、負担の軽減ですね。
河野建設大臣から、東北電力の値上げを行なう前にエネルギーの総合政策の上に立って現在のあり方は検討すべきである、また篠田大臣からは、それに賛成の言葉が述べられて、九分割制度は占領のなごりである、従って、非能率的だから再々編成の問題等に取り組まなければならぬというようなことがあって、その後の記者会見であなたはそれを肯定するような発言をせられて、そのあとで、東北電力の値上げは一時的な救済束にすぎない、従って、電力再々編帆